2021-04-27 第204回国会 参議院 内閣委員会、総務委員会連合審査会 第1号
地方行政の公正性を確保して地方自治の拡充、発展に結び付けていくことが重要であり、ベンダー企業の意思が自治体行政の上に立つなどということはあってはならない思います。 そこで聞きます。総務省。 特別職非常勤職員は、信用失墜行為の禁止、守秘義務、職務専念義務、政治的行為の制限などの地方公務員法の適用は受けません。
地方行政の公正性を確保して地方自治の拡充、発展に結び付けていくことが重要であり、ベンダー企業の意思が自治体行政の上に立つなどということはあってはならない思います。 そこで聞きます。総務省。 特別職非常勤職員は、信用失墜行為の禁止、守秘義務、職務専念義務、政治的行為の制限などの地方公務員法の適用は受けません。
自治体の情報システムに深く関与し、その政策決定と執行を行う中枢ポストに民間企業の幹部、職員が任用されることは、ベンダー企業の意思によって自治体行政が影響を受けることにならないか、行政の公正性に懸念をもたらさないか、大臣、どうですか。
一方で、それは、これだけ多くのベンダー企業の幹部、職員が自治体のデジタル行政に携わることになると、今つながりのあるベンダー企業と全く無関係にとはいかないということも現実にはあると思います。 政府ＣＩＯ補佐官の募集要項には、国における契約権限と同様の、ＣＩＯ補佐官の募集要項も私見ましたけれども、しかし、この国における契約制限と同様のことが地方自治体で可能なのか。
○井上（一）委員 それで、この京都市の場合の例でいうと、そもそもやっていたベンダー企業から新規のＩＴに、入札の結果、行ったわけですけれども、それはもう入札の結果ですから、こっちの方が取ったわけです。こっちの方が取ったんですけれども、結果としてやはり失敗してしまった。それはなぜかというと、元々つくっていたシステムというのはその入札で負けた方なわけですね。
何が変わっているかというと、ウォーターフォールとは違うということだと思っておりますが、その上で、開発対象全体の要件、仕様を確定してから開発を行うウォーターフォールとは異なり、アジャイル開発は、そのプロセスの中で、機能の追加、変更、優先順位の変更、先行リリース部分の改善などに柔軟に対応することができる手法です、そのため、本版は、あらかじめ特定した成果物の完成に対して対価を支払う請負契約ではなく、ベンダー企業
そもそも、アジャイル開発契約の契約時においては、ユーザー企業とベンダー企業が、作業分担、成果物のイメージをしっかりと共有し、相互の責任関係などについてしっかりと合意を得てから開発を実施することが重要であります。経済産業省及びＩＰＡにおいては、このような考えから、ユーザー、ベンダー間の合意形成の一助とすべくモデル契約書を作成しているところでございます。
めることになっておるわけですけれども、そこにどう反映するのかというお尋ねだというふうに承知しておりますけれども、これは、今の点も含めて、その他の点も含めて申し上げれば、今回この法案に基づいて策定をする指針においては、今申し上げましたような国際的な議論も踏まえながら、まず第一に、いわゆる安全性、信頼性の観点から、一つは当然、狭い意味での技術要件としてのサイバーセキュリティーの確保について定めた上で、非技術的な要件としてのベンダー企業
その中で、リスク評価の上で考慮すべき要素として、例えば、その導入をいたします通信事業者のサプライチェーンの管理ですとか、ベンダーの企業の所有関係ですとか、ベンダー企業と第三国政府の関係性などを挙げた上で、各加盟国にそれぞれに対して具体的な対応を取ることを求めているということと承知しております。
今委員から御指摘ございましたとおり、足下で我が国のベンダー企業の実情を見ますと、特に４Ｇの時代においては残念ながら国際的なマーケットシェアが高くないというのが現状でございます。ただ、今後、５Ｇの時代、さらに、その中でもポスト５Ｇの時代をにらみまして、幾つかの機会があり、それを最大限活用したいというふうに考えております。
例えば、基地局のベンダーの世界シェアをふやしていくのか、日本からＧＡＦＡを誕生させていくのか、国際競争力のあるベンダー企業を公平な選定を経て絞り込んで、特化して支援するという方法もあるかと思います。また、大臣の答弁にもありましたように、日本の産業が本来持っている強さを生かして、そこにデジタルを掛け合わせていくのか、日本が目指す姿というものを示していただきたいと思います。
まず、委員がお示しいただいた資料の中におきましても、米国におきましては、ユーザー企業がＩＣＴ人材の六五％を占めているのに対しまして、日本の場合には二八％ということで、むしろベンダー企業の方に偏重ぎみにあるという状況でございます。
本法案が創設する認定制度については、安全性、信頼性、供給安定性、オープン性といった認定基準が定められる予定ですが、中でも、ベンダー企業の信頼性については具体的にどのような指標で信頼性を判断するのか、また、なぜベンダー企業に限定しているのか、理由をお答えください。 以上で質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手） 〔国務大臣梶山弘志君登壇〕
ベンダー企業の信頼性の判断指標についてのお尋ねがありました。 本法案に基づく開発供給及び導入の方針は、ベンダー企業の信頼性の観点も盛り込んで策定をいたします。
経産省に伺いたいのは、この日本のベンダー企業ですね、だから、まあＮＥＣとか富士通とか、そういうところになるのかもしれませんが、そういう基地局のもの、そのものをつくっているような会社の海外展開を視野に入れて企業の競争力を強化していこうということだと思いますが、今後の具体的な展開であるとか政策目標などがあれば、是非お示しをしていただきたいと思います。
安全、安心なシステムを整備するためにも、理想的には、国内の通信ベンダー企業が世界トップクラスの技術力を持ち、世界の市場を席巻するような競争力のある製品開発を行っていくことが何よりも重要と考えます。 こうした点で、先月成立いたしました補正予算で一千億円を超えるポスト５Ｇの技術開発補助金を措置いたしておりますが、今後どのような支援を実施をされていくのか、内容をお聞かせいただきたいと思います。
改元に伴う情報システムの改修に当たりましては、作業内容の増加、あるいは対応スケジュール、これらについて、ユーザー企業の方々がベンダー企業の皆様に対して一方的に押しつけるのではなく、両者の間でしっかりと必要な作業内容やスケジュールについてコミュニケーションを行って、必要な場合には契約内容の変更等も行っていく、こうあるべきだと考えております。
また、こうした中、各団体に要請を始めてからちょうど約半年が経過しているわけですけれども、直近におきましても、情報システムのベンダー企業を中心に、改元に向けた対応状況につきましてヒアリング等を行っております。 こうしたヒアリング等を通じて産業界における取組状況の把握に努めた上で、必要に応じて周知の強化など対応策を講じることによって、改元に向けて万全を期してまいりたいと考えております。
また、近年、新たなベンダー企業、つまり二次請け、下請の会社ですけれども、事業撤退や倒産した企業もあります。 国内の防衛装備品のこういうサプライチェーンの維持が課題となっておりますが、そのような中、平成二十六年四月に策定された、安全保障戦略に基づき防衛装備移転三原則が制定されたことは高く評価しますが、その実効を担保するための実際の輸出に係る制度、仕組み、こういうものが整備されていません。
国内の防衛産業の特にベンダー企業からは、安定経営が図れずに、このままでは防衛部門から撤退せざるを得ないという声も多く聞かれ、さらには、防衛装備品移転三原則が改定されたことにより、海外の大手メーカーが我が国の技術力に目を付けて直接ベンダー企業に連携を持ちかけているとのうわさも聞きます。 そこで、防衛副大臣にお伺いします。
こういった巨大な市場の中で、今やＩＴバブルというかマイナンバーバブルと言われて、ＩＴのベンダー企業は非常に特需だ。そして、実際に株価も上がっていますし、市場も評価しているわけです。そういう、景気がよくなることはいいことではありますけれども、しかし、この五社でその利益が独占をされるということであってはいけないと思います。 もう一つ問題は、コストが高くなっているんですね。
○高井委員 かなりの高額な金額が投資をされているわけでありますが、これ以外にも、いろいろな地方自治体や民間企業への波及効果なども合わせると、経団連の試算ではマイナンバーは三兆円の市場になるとも言われ、ＩＴベンダー企業は空前のマイナンバー特需などとも言われているわけでありますが、これだけのマイナンバーシステムを先ほど申し上げたＩＴベンダー大手五社に発注をしているということについては、これは問題はないんでしょうか
実は、今回の法改正の前の段階で、あるベンダー企業が法務省入管局の受注に応じて、いわば入国管理システムの情報データベースをどうやって構築していくのかと工程表を書いているんです。実はそこは明確に、統合すると書いてあるんですね、入国管理のバイオメトリックス、生体情報も、今回のカードも。